とまとハウスの「耳より情報」

（平成３１年２月号）　　第１２４号

本年は平成最後の年となります。我々も何かを仕上げられる年になるよう頑張りましょう。

1月26日の日経新聞に「外国人労働者最多146万人、派遣社員上回る」と掲載されておりました。今後も急増する可能性は高いものと思われます。国内外で人材獲得競争が益々激しくなるなか、外国人の受け入れ態勢の整備が必要となって来ます。

その為、生活の基盤となる外国人住宅の整備は急務であると考えられます。今月号ではその対策と賃貸住宅のあり方を記載します。

【外国人労働者の受け入れ】

政府は、訪日する外国人が2018年に3000万人を突破し、2020年に4000万人、2030年に6000万人にする計画である。

その様な中、外国人労働者は2018年10月末に146万人を突破した。しかし外国人の人材は他の国との獲得競争が激しく、日本政府も外国人労働者の受け入れ環境を整備し、さらなる受け入れ拡大を図るものと思われます。

外国人労働者は「高度人材・技術実習生」「働いている留学生」「永住者や日本人の配偶者」となる。

現在の外国人労働者は中国人が30％を占めているが、東南アジアからの労働者も増加しており、特にベトナム、フィリピンからの労働者が急増している。

しかしながら、外国人が日本で働く実態は必ずしも良い環境とは言えない。

その様な良くない環境を、ネットを通じ本国に知らしめ日本の労働条件の実態が拡散し、外国人労働者が日本に来なくなることも考えられる。

今後外国人労働者の労働環境を改善する必要が有るが、その為に我々賃貸業界も生活の根幹である住環境の整備を進めて行く必要が有ります。

政府も外国人就労の拡大を表明し、入管局を「庁」に昇格させ、在留資格要件を緩和し、単純労働者の受け入れを図り、選ばれる国への課題解消に努め、今後不足するであろう労働者を外国人の受け入れによって改善して行く計画である。

【空き家対策と外国人住宅の環境整備】

現在日本の空き家は、2013年に行われた土地統計調査で820万戸（住宅総数の13.5％）となっております。統計調査は5年前の調査であり昨年に行われた調査予測で、野村総合研究所では空き家は1,076万戸と予測しております。

その様な空き家と外国人住宅をマッチングさせることは、空き家解消に大きく影響を及ぼすものと思われます。

前述の通り、外国人労働者が増加することは必然であり、外国人労働者を賃貸住宅に受け入れる事は賃貸住宅の稼働率を高め収益確保に繋がる事は確かです。

しかしながら、現状では貸す側の家主様が、過去に外国人を入居させることにより色々な問題があった等の理由により、外国人には入居の承諾をされないケースが多い状況です。

今後は、その様な事を言っていられない状況が訪れることになると思われます。

外国人入居の問題点を洗い出し、その対策をおこない、外国人が入居できる賃貸住宅にして行く対策が必要な時代なのかもしれません。

時代の流れに逆らう事は出来ません。

前向きに検討してみる価値が有ると思います。

【外国人入居の問題点とその対策】

メリットの部分では「入居率が上がる」「他の家主様が外国人入居を許容する前にノウハウをつくる」「入居者同士の紹介が多くなる」等があります。

デメリット部分では「言葉が分からない」「文化の違いがある」「許可なしに2～3人入居をする」「ホームパーティで騒ぐ」「原状回復の概念がない」「連帯保証人の意味が分からない」「滞納回収に手間取る」「ゴミ出しを励行しない、出し方が悪い」等がある。

外国人入居者全てのマナーが悪いのではなく、日本人よりマナーの良い外国人入居者も少なからず存在する事は確かです。

しかし、相対的に外国人入居者のマナーは悪いと思われますが、それは文化・習慣の違いが大きいと思われます。

その様なデメリットの対応策として、入居前に確り説明を行い、十分に理解して頂いた上で入居をして頂く事が重要なことであります。

外国人はトラブルが多いと言う声が大半ですが、それは日本の生活ルールを知らないが為に起こっている事も事実であり、私たちも彼らの文化を理解し、サポート体制を整えて行く必要があります。

具体的には、先に在留資格の種類と期間を確認することで賃貸物件に受入れ出来るかどうかを判断する事が入居審査の効率化に繋がりますが、内見案内後或いは申込後に確認をして審査基準に抵触する事が判明しお断りする事態が多いのが実情である。又申込段階で入居外国人に「初期費用の総額を事前に伝える」「日本の銀行口座の有無」「携帯電話の有無」「生活ルールの説明」等々を、後日トラブルが起こらないように入居外国人に理解をして頂く事も必要である。

契約段階では、日本の契約書と母国語での説明書を付けてその両方にサインをしてもらう事により契約の内容をよく理解していなかった等のトラブルを解消する事も重要である。その際に更新料、敷金の償却、退去時に発生するクリーニング費用等々お金に関する部分の説明は勿論、契約形態「普通借家か定期借家」かどうかを確り事前に説明を行えば外国人受け入れの問題の大半は解決すると思われます。

その他の対策として、定期借家契約の6カ月～1年契約で入居状況を見てみて、マナーが悪ければ契約を終了させる、良ければ継続契約を行う方法もあります。

現在では外国人専用の保証会社が出来ており、語学が出来ない管理会社に代わり入居のルールを説明してくれて、家賃の滞納保証もしてくれる、或いはビザの種類も２７種類あり、国、宗教、民族の違いによる対応ノウハウもあり外国人入居に手間の掛かる部分を外注する意味で使ってみる事も必要なのかも知れません。

外国人のニーズは高まる傾向にあり、さらには賃貸住宅市場を取り巻く環境も急スピードで変化している為に、今後の賃貸ビジネスを考えるうえで欠かせない問題である事は間違いありません。