昨今、マスコミによる不動産融資の過熱を警戒する報道が多くなってきました。
私は銀行勤務時代に不動産バブルの崩壊を目の当りにし、未だに忘れられない記憶となっております。
今年に入り日銀が発表した不動産融資残は70.3兆円となり1970年以来過去最高額となりました。
その原因は、地価の上昇・REITの活況・節税目的のアパート建築・等々がその要因であります。
高層マンションの建築ラッシュ、REITによる収益マンション投資、相続税対策によるアパート建築、個人の収益物件投資、等々全てが住宅を増やすことに繋がっております。
金融庁は不動産融資に偏重しすぎれば地方銀行を始めとした銀行の財務の健全性を損ないかねず警戒している。
特にアパートの空室率は2015年夏ごろから急速に上昇、大量供給に需要が追い付いていない。
人口が減少する中、肝心の入居者を確保できるのか懸念が残る。
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