とまとハウスの「耳より情報」

（平成２４年７月号）　　　第９１号

各地で豪雨の災害が発生致しておりますが、梅雨が明けると猛暑が待っております、お気を付け下さい。
　　　　　　　
　
今月号では、最近の気になるニュースを掲載したいと思います。


【やるべき事をやらない政治？】

日本国の財政状況は危機的状況にあるにもかかわらず、本来やるべき事をやらずに「どうでもよい事」ばかりやっているように思えてならない。
テレビや新聞もその事を面白おかしく報道しており、時間とお金の浪費をしているとしか思えない。
いったい国会議員や官僚はなにをしているのか、又それを厳しくチェックするマスコミもまた何をしているのか良く分からない。
政策の話ではなく、政権の話に終始するのは視聴率を取るためか？
政治家は次の選挙に勝つためか？
官僚は利権を増やすためか？
それを娯楽番組の様に見る視聴者（国民）も如何なものか？
増田俊男さんの「時事直言7月6日」を要約するとこの様に言っておられます。
日本の財政危機論はとんでもない「つくり話」である。日本には気が遠くなるほどの財源がある。国は貸付先がなくて困っている「政府系金融機関」に155兆円も貸しているし、馬鹿げたドル買い為替介入や対米短期貸付で溜まり溜まった即現金化出来るドル資産が100兆円以上ある。それ以外にもまだまだ数えたらきりがないほど見えない財源が埋没している。
国の総資産は8,200兆円、総負債は1,000兆円強の超裕福国日本に何故に155兆円の釣銭程度の増税（15兆円）の必要があるのか、この膨大な国民資産は官僚でも政治でもなく国民の努力の結晶であることを忘れはならない。
最近の船井幸雄さんの著書に、日本の財政は2014年にＧＤＰの200％の国債に押しつぶされる。とにかく増税を行い、利権を考え、票を考え、問題個所にばらまくだけの能しかない政治家、官僚たちに任せていたら、5年後には日本は破綻すると書かれております。
一体この国はどうなっているのか？明かされない実態がある。最近では原発問題、電力問題、大津の中学生自殺問題、中国漁船衝突問題等々どれをとっても事実を隠す、隠ぺい体質に蝕まれており日本国は社会主義国家かと思う事もあります。
事実を明らかにしない事は改善しない事であり全ての物事が温存されることになります。
官僚が日本国に関する大切な情報を公表しない体質は今後も変わらないと思われます。
増田さんは【明治以来の大蔵省（現、財務省）の（民は由らしむべし、知らしむべからず）の世襲哲学が未だに質問、追求を未然に防ぐ（記者クラブ制度）等を通してマスコミを意のままにこき使っている。】と明言されております。
現在の政治は民意との乖離が大きい状況ですが、いずれは合致する時期が来るものと思われます。
民意が反映するには選挙が必要です、１回の選挙で一気に変わるものではないと思われますが、２回となると衆議院４年×２回（但し解散あり）、参議院６年×１／２の３年毎であり、戦艦が漁船のように小回りがきかないのと同じく、国家と言う大所帯が直ぐには変わらないと思われ数年の歳月が必要かと思われます。何れにしても国民が関心を持つことにより、決められる政治が実現するものと思われます。

【役割を終えた住宅公社見直し】

神戸市住宅供給公社が５月に民事再生法を申請した。滋賀県、奈良県も解散の準備をしている。との新聞記事が出ておりました。
分譲事業は廃止、賃貸管理（府営、県営住宅）は民間に委託するとの事です。
人口減少にともない年々増加する空室を見れば当然かも知れません。
又、公団住宅もかなりの空きが有るようです。
民間の賃貸住宅でも入居者の確保競争が激化しており、対応次第では公社の二の舞いになりかねません。確りと対策を講じて行く必要が有るようです。

【路線価４年連続下落】

２０１２年の路線価が７月に発表がありました、全国平均で▲2.8％で、昨年度
（▲3.1％）と比較すると大都市圏で底打ち感が強いとの事であった。
しかしながら、地価は短期的な上下はあっても長期的なスパンでみると下がって行くものと思われます。
又、大都市圏と地方圏との２極化が、地方圏の中でも県庁所在地の中心部とその他の地域との２極化が進むものと思われます。

【物流拠点フル稼働】

近年インターネットの普及で、ネット通販会社が業容拡大しており業務の拡大と合わせ、大型物流施設に移転するケースが増加している。

この様なことから大都市圏の大型物流施設がフル稼働の状態であり、近畿圏でも募集物件が全て成約して空室がない状態が続いているとの事である。
土地活用も時代に合わせた対応が必要なのかも知れません。

【高齢者向け賃貸住宅急増】

新たな高齢者向けの賃貸住宅制度の「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」が急増している。現在４万６千戸が登録されなお拡大が続いているとの事です。
又、高齢者食市場も急拡大しており２０１６年には１，５００億円市場になるとの事です。
小売業（スーパー、コンビニ、ドラッグストア等）も高齢者シフトを加速しており、今後団塊の世代が６５歳を迎え消費の起爆剤となるとみられます。
ともかく高齢者人口は増加しており、高齢者の市場は今後も拡大するものと思われます。

【分譲マンション建替えで供給】

昭和４０年～５０年代に建てられたマンションは低層なものが多く、その様な老朽化したマンションを、耐震や省エネ性能の高い大型物件に建替をする事業に大手不動産会社が動き出したとの事です。
建替えをする事により災害に強い街づくりや、住民の高齢化の進んだニュータウンなどの活性化につなげる。
築後３０年以上経つマンションは全国で１００万戸を超しており、潜在的な需要は大きい。しかし規制緩和で容積率、高さ制限に余裕のある物件以外は難しいものと思われます。
特に京都市の様に、逆に景観法による規制が厳しくなった所での建て替えは困難であると思われます。

今後も皆様方のお役に立てる情報をお届け致します。
　　　　とまとハウス　　代表者　粟野　則夫　
　　　　宅地建物取引主任者・不動産コンサルタント技能者
　　　　ファイナンシャルプランナー・賃貸不動産経営管理士