平成１７年８月号

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とまとハウスの「耳より情報」

（１７年８月号）

酷暑が続いておりますが、暑さに負けず頑張りましょう！

さて、８月１日新聞各紙では、国税庁による２００５年分の路線価が公表されました。

「路線価とは」

年間に公表される土地価格の指針として、公的に発表される指標には、１月１日に発表される「地価公示」、７月１日発表の「基準地価」、と今回の「路線価」があります。
路線価格は、主要な道路に面した土地の１㎡あたりの標準価格であり、相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となる価格であります。
国土交通省が毎春発表する公示価格の８０％程度を目安に、不動産鑑定士の意見などを参考に算出されます。

「都市部で底入れ感拡大」

前年度対比で、東京圏「△０．８」、名古屋圏「△２．１」、大阪圏「△４．５」、地方圏「△７．１」と都市部での底入れ感が顕著になっている。
都道府県別では、東京都「＋０．４」と唯一上昇に転じた、その他の地域も下落幅が縮小している。
関西では、大阪市と京都市の都心一等地4地点で上昇した、京都市では四条河原町の交差点近くの2地点で３．６％上昇した。
京都市の2地点上昇理由は高級ブランド店や若者ファッション店、飲食店の進出が原因である。

「今後の予想」

今回東京、大阪等の大都市圏で上昇に転じつつある事が裏づけられたが、原因は不動産投信等のファンドマネーが、マーケットに急速に流入していることが大きな原因である。投資の中心はオフィスビルや商業施設であるが、最近はマンションも急増している、今後は住宅地にも影響を与える様相となっている。
8月１６日の日経新聞で不動産ファンド資金（ＲＥＩＴ、国内或は外資系企業の私募ファンド）は本年度中に１０兆円規模に拡大し3年前の3倍に達すると報じている。
当面はファンドバブル気味な傾向が続くもの思われます、今後は景気の回復が明確になるにつれ不動産価格の上昇に弾みがつく可能性があるものと思われます。一方過去のバブル崩壊の教訓による抑止力、又今回のファンドの投資尺度は収益還元法（ＤＣＦ法）による投資であり大きく上ブレすることはないものと思われます。
しかし、現在我々不動産流通に携わるものの感触としてかなり、収益物件数が減少し、相場を無視した取引価格もあり現状は高い上昇が顕在化しており、本年１月耳より情報号でお伝えしたとおり今後も同じような新聞紙上での記事が掲載されることになる様に思われます。