平成１９年４月号　　第２９号

京都伏見の不動産なら賃貸のとまとハウスへ！

とまとハウスの「耳より情報」

（１９年４月号）　　　　　　　　第２９号

いよいよ春本番です、お花見には行かれたでしょうか？
京都は見所が多く観光地は車の大渋滞で大変です。
お酒はほどほどに！！

個人オーナーを脅かす不動産ファンド

不動産投資マネーの及ぼす影響力は　？

地価に及ぼす影響は？
４月５日の日経新聞に「不動産投信地価を左右」の記事が掲載されておりますがその内容は、不動産投信（ＲＥＩＴ）が保有する資産（不動産）の都道府県別残高と商業地の地価変動率を調べた結果、投資額が４百億円を超える１２都道府県で地価が上昇し、逆に投資のない１４県では地価が下落しており、地価の二極化が進んでいると掲載されております。
特に、東京＋13.9、大阪10.3、京都7.7、名古屋7.6の上昇率が顕著である。
京都は投資可能な地域の範囲が限られており価格変動が大きいようです、過去のバブル時も京都の変動率は高い状況でありました。しかし、4月より施行の景観法が、京都の地価にどの様に影響するかは未定です。
今後の動向は、金融庁、日銀が不動産融資に大変慎重になっておりますが、海外からの資金流入は止まらず、今後も投資ファンドが地価に及ぼす影響は、なお続くように思われます。但し特に国内金利動向には注視が必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
皆様が関心のある、賃貸住宅に及ぼす影響は？
賃貸住宅新聞4月2日号に以下の様な記事が出ております。
「個人オーナーを脅かす不動産ファンド」、「身近に迫る巨大資本との戦い」、「礼金無料、フリーレント、広告料3ヶ月で圧倒」と出ております。
内容を読みますと、資本力（規模）で賃貸条件を有利にし、周辺の入居者を根こそぎ奪っているとの事。（別添参考紙面）
ちょっと大袈裟な記事に思われますが、桃山地域でも本年伏見桃山駅に近い物件で100室以上の物件が新築され大手業者が一括借上げ、入居者募集されましたが、入居希望者が130人近くになり抽選となった様です。
又、近い将来当地区で100室以上の大規模賃貸住宅新築計画があることも聞いております。私どもも大変に脅威に感じております。
全国的にみても空き家が5年間で１２％も増加しており、年々増加傾向にありオーナー様の悩みの種となっております。
入居率を維持する対策としては、管理の質を上げる事は当然ですが、メンテナンスをこまめにし、設備や仕様などは時代の先取りをした設備を行う必要があります。建築会社さまは当然最新の設備を研究されておりますが、賃貸不動産業者は入居者との接触が多く入居者ニーズを多く持っております。営業担当者等と機会があれば話を聞き最新の動向を確認しておくことも必要かと思います。改装をされる場合は事前に不動産賃貸業者に相談される事をお奨めいたします。