平成２１年２月　第５０号

京都伏見の不動産なら賃貸のとまとハウスへ！

とまとハウスの「耳より情報」

（平成２１年２月号）　　　第５０号

今日はご機嫌いかがですか？
寒さも厳しくなり、インフルエンザが猛威をふるっております。お体に十分ご留意されお過ごしください。

今月号では、最近の賃貸不動産関連の動きを、単発的に捉えた情報を列挙いたします、何かの参考になるかも？

【マンション空室に高齢者】　　　日本経済新聞

福祉長屋ＮＰＯが運営（安否確認や生活相談）独居の不安解消・・・マンションに地元特定非営利法人（ＮＰＯ法人）が事業所を構え、入居者向けに生活支援サービスを提供する—-独居高齢者にとって心強い仕組みが広がっている。空室活用から始まった試みだが、都市部での「ケア付き住宅」の新しいタイプとして注目を集めそうだ。

【ペット共生化賃貸住宅の未来型は家主の収益向上に寄与】　　　全国賃貸住宅新聞
入居者を絞り込んだ「コンセプト型賃貸住宅」は、供給が少ないだけに、一度入居してしまえば長期間の空室リスクが少ないというメリットがある。
しかし募集方法やマーケティングなど綿密な情報収集と分析が必要となる。

【２０３０年一人暮らし世帯37.4％の衝撃】　　　ＦＰジャーナル誌

深刻な高齢単身化、７５歳以上の単独世帯は２．１８倍に・・・・少子高齢化という流れのなかで人口構造が急速に変化しています。先ごろ「国立社会保障・人口問題研究所」から日本の世帯数の将来推計が発表されました。
そこで明らかになった「２０３０年に単独世帯数37.4％」という数字は、今後の社会・経済のありかたに大きな影響を与えそうです。

【超長期住宅先導的モデル事業で普及促す】　　　日本経済新聞

資源を有効活用し、二酸化炭素を極力排出しないストック型社会への移行を促す仕組みとして、何世代にもわたって住み続けられる「長期優良住宅」への期待が高まっている。
日本の住宅寿命は３０年、米国は５５年、英国の７７年と比較すると、極端に短い、住宅寿命を延ばすことで建設や解体の回数が抑えられ排出される廃棄物が大幅に減らせる。今後は量から質への転換が必要である。

【利回り２０％の隠れ家物件】　　　全国賃貸住宅新聞

３０坪に建つ木造３階建て、３０戸の新しいコンセプトの物件がある。書斎、事務所、勉強部屋などの多彩な用途で利用されている。
賃貸住宅が供給過多にあり、競争率は非常に高いのが現状です。そんな中趣味やビジネス、あらゆるニーズに対応する小スペースは需要がある。

【マンション管理・改修拡大】　　　日本経済新聞

住宅関連大手がアパートやマンションなどの住宅管理・リフォーム事業を相次ぎ拡大する。住宅大手の新築住宅の販売が低迷する中、中古物件を対象とする事業を収益源として育成する

【不動産取引額８割減】　　　日本経済新聞

金融危機のあおりで上場企業などによる不動産取引が低迷している。市場混乱が増幅して資金調達パイプが急速に細った２００８年１０月から１２月の取引額は前年同月に比べて約８割減少。昨年年間でも半分にとどまった。本年度に入ってもこの傾向が続いており、取引停滞がさらなる不動産市況の悪化につながる悪循環を引き起こしている。

【不動産市場に新たな流れ】　　　リアルパートナー誌

日本の住宅流通は現在、転換期を迎えているといえます。
中古マンションのストック数は確実に増加し続けているのですが、建替えはなかなか進んでいないのが現状です。そこで、注目されるのが「リノベーション」。
中古マンション等、既存の建物に大規模な改修工事を行って、用途、機能、性能等を向上させたり、価値を高めたりする事業です。

【地方活性化の起爆剤となるか？二地域居住のビジネスチャンスを探る】　　　月刊不動産流通

団塊世代を中心に「二地域居住」が注目を集めている。国土交通省は、人口減少社会における持続可能な地域づくりを実現する為、２００４年に「二地域居住人口」研究会を組織し、０８年には「二地域居住促進協議会」を発足、促進サイトをオープンさせた。同省は５年後の同市場規模を８兆円まで拡大すると推計している。
こうしたトレンドが住宅市場と地方経済の活性化につながるとの期待が高まっているが、果たしてそれが不動産の新たなビジネスチャンスとなるのか？

【留学生倍増へ住まい支援・京都市１万人目標】　　　京都新聞

京都市は市内の留学生を倍増する方針を決め、その一環として、私有地の右京区総合庁舎跡地を留学生むけ住宅用地として大学に有償で提供することを決めた。今後、大学などと連携し、２０１７年度までに留学生向け住宅を新たに千戸増やして行く。

【消費者契約法をめぐる最近の注目すべき判決について】　　　賃貸不動産管理業協会
更新料特約について・・・・・・裁判所は賃料の補充の性質として認めた
定額補修分担金について・・・・裁判所は消費者に不利益を負わせるとし、無効であると結論付けた。
礼金について・・・・・・・・・家賃の前払いの性質として認めた。
家賃保証の破綻と対応・・・・・保証会社大手のリプラスが破綻した、新たな保証人を立てる等の対応が必要である

【家賃の崩落が始まった】　　　ＡＥＲＡ　２月１６日号
（掲載内容を抜粋）
地価下落と家賃下落のタイムラグは２年半とみる。２００５年ごろから、地価は反転し、いわゆる「ミニバブル」の様相を呈した。それが０７年秋ごろからはじける。前回バブルの経験から照らせば、家賃の下落は２年半後の１０年春の計算である。・・・家賃の崩落は地方都市ではすでに表面化している。賃貸物件をつくりすぎた、地方都市では需給が完全に崩れ市場はガタガタです。・・賃貸住宅の２割が空き家で、住宅が膨大に余っている状態で、賃料がじりじりと下がる傾向は続く。・・・・・・・初期の家賃を１～３ヵ月分を無料にする「フリーレント」、入居者が入居中の感想を報告する代わりに割引をする「モニター制」等の家賃の隠れ値下げが横行している。・・・しかし、需給アンバランスは今後も解消されないばかりか、強まりそうな気配だ。分譲住宅の大手住宅メーカーまでが持家の売れ行き不振から賃貸市場に力を入れだした。　

【失業者に低家賃住宅】　　　日本経済新聞

家賃保証会社は、職と住まいを失った非正規労働者らに低家賃で住宅を提供する支援事業に乗り出した。全国で千戸程度の物件を確保、相談窓口を設け受付けを始めた。入居時の保証を引き受けるほか、自治体などの公的支援制度を紹介し、借り手の自立を後押しする。

以上最近の新聞・雑誌・情報誌に掲載された、私の気になる情報を掲載してみました。　それぞれどのように捉えられるかは別として、皆様方の何かの参考になれば幸いです。　