(17年5月号)
5月号では、今後の金利動向について考えて見ましょう。
2004年に企業業績が伸び始めていると言う明るいニュースが駆け巡ったのもつかの間。円高などの外的要因とともに、社会保険料の引き上げや配偶者特別控除の一部廃止、2005年度よりの定率減税の縮小などで、個人にしてみると不透明感が強まっているのではないでしょうか。また長期金利については、今のとろ低位で推移していますが、長期的にみていくと上昇の兆しも感じられます。
そうした将来の金利動向は、長期借入をしているものにとってはあまり歓迎できることではありません。
そこで、金利が上昇すると返済額がどれくらい増えるのか下記に算出してみましょう。
元金 3.000万円 返済期間20年
毎月返済額 年間返済額 増加額(2%に対し)
金利2% 151.765円 1.821.180円
3% 166.379円 1.996.548円 175.368円
4% 181.794円 2.181.528円 360.348円
5% 197.986円 2.375.832円 554.652円
となります。
今後の金利動向
日銀は「経済、物価情勢の展望」で、2006年度の消費者物価について政策委員の予測中央値が前年比プラス3%となり、デフレ脱却が視野に入ることで「06年にかけて量的緩和政策の枠組みを変更する可能性が高まっていく」との見解を表明した。導入5年目に入った量的緩和解除に初めて公式文書で言及した。日銀の予測には異論がある方があろうかと思われる又、今後の金利動向を正確に予測することは不可能ですが、徐々に上昇していくのは間違いがないのではないか、ゼロ金利がこのように長く続くことは異常な状況ではないでしょうか。
対応策
そういう見通しのなかで考えると、急な金利上昇が不安な方はリスクヘッジも考える必要があるかも知れません。その事は当然全期間固定金利が有利なことは間違いがなく、将来の金利動向に左右されず返済していけるメリットは大きい、変動金利での借入のある方は切り替えの時期が来ているのではないかと思われます。変動金利から固定金利への変更が出来ない場合は借換も必要かもしれません。
以 上
今後も皆様方のお役に立てる情報をお届け致します。
とまとハウス 代表者 粟野 則夫
宅地建物取引主任者・不動産コンサルタント技能者
ファイナンシャルプランナー・賃貸不動産経営管理士
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