平成１７年１月号

京都伏見の不動産なら賃貸のとまとハウスへ！

とまとハウスの「耳より情報」

（１７年１月号）

あけましておめでとうございます、旧年中は大変にお世話になりありがとうございました。本年も何卒宜しくお願いを申しあげます。

今回は、最近の京都における不動産取引状況についてお知らせをいたします。

最近の京都での不動産取引状況は、需要（買い手）が大変活発になり、特に事業用の物件を求める方が急速に増えてきました。

事業用物件

工場用地の購入、賃貸の需要、事務所、店舗等の賃貸を求められる方が増加しております、求める方は、大手企業はもちろん中小企業が増えてきたのが注目点です。

住宅物件

住宅については以前より若年層を中心に活発な動きがありましたが、相変わらず好調な動きとなっております。特に中心部の分譲マンション販売は相変わらず好調で、用地を求める分譲業者は仕入物件がなく将来の新規分譲が難しくなってきております。
一つの要因として、国の積極的な住宅政策（ローン控除の段階的廃止）、住宅関連税制特例の堅持等があり、又銀行の姿勢として個人融資は収益源であり積極的なローン推進を行っている点により好調な需要がある様です。今後は需要が一巡した時点の見極めが重要であると考えます。

京都市中心部の動向

特に。五条より北、堀川より東、河原町より西、御池より南の場所は極端に不動産の売物件数が減少しており、価格が高騰気味です、ある分譲マンション業者に聞きますと仕入れ価格が高騰し、又まとまった敷地がなくなり、100坪～200坪程度の仕入れが多く建築コストの上昇が懸念され、将来のエンド（販売）価格は値上げしなければならないであろうと言われております。又、マンション建築の急増で、中心部人口が急増しており日常の生鮮食料品等日常生活に関連した店舗等の需要も増加しております。近年では投資資金も中心部に向かっており、それが需要と供給のバランスを崩しているようで、中心部の地価上昇の要因と言えるでしょう。

個人預金の行方

最近、お金の流れとして、リスクの高い投信、外債等に向かう流れが顕著となっており、不動産投信（Ｊ、リート）等の不動産証券化商品も活発です、そのお金が投資不動産に回っており、投資家によっては直接収益物件の購入に走られる方も増えてきております。従って昨年暮れ収益マンションの購入利回りが１３％程度での取引でしたが、最近は１０％を切るような取引が増えてきており、中心部の収益物件は皆無の状況です、即ち1年で３０％程度の値上がり状態であります。
最後に
中心部の不動産取引価格は値上がり傾向です、路線価格、公示価格等は1年遅れの価格であり来年は値上げの報道があるものと思われます。
しかし、不動産の値上は全体のものではなく周辺部の地価は下るものもありますので、２極化が顕在化するものと思われます。
以上

今後も皆様方のお役に立てる情報をお届け致します。