(平成22年6月号) 第66号
梅雨の季節となりました、今年の梅雨は太平洋高気圧の勢力が弱いために、長梅雨となりそうです。
【最近思う事】
郵貯限度額の引き上げ、融資の返済猶予、恒久財源のない手当のばらまき、政治家・官僚が自らを切ろうとしない消費税増税議論、6000以上の公益法人に天下る役人、先送りされる公務員改革、年間財政の半分以上を占める国債(国の借金)発行、年々増加する社会保障費、相変わらず地方分権しない中央、縦割り行政の維持、逆進する道路政策、国際化に対応できない政治、弱腰の外交、ガラパゴス化してきた日本・・・・言えば切りがない腹立たしい思いである。
政府は、強い経済、強い財政、強い社会保障、を目指している。経済は上向いているがその原因は大企業の大胆なリストラ策の結果であり、中小零細企業には何の影響もない、逆に雇用を悪化させ消費の減少につながる施策である。
財政と言えば、1400兆円と言う個人金融資産を背景に、40兆円を超える国債発行を続けており900兆円に迫る国債残高になり、ギリシャ問題を他人事とは思えない状況にある。社会保障は高齢化にともなう社会保障費用が年々増加しており、その財源をどの様に確保するのかが大きな課題である。
強い財政、強い社会保障を目指すことは必要不可欠であるが、その基盤は強い経済をつくる事にある。
菅内閣が発足し、5月末に経済産業省が今後10年間で149兆円の市場を創出し、雇用を258万人増加させるとして、「インフラ輸出」「環境・エネルギー」「文化産業」「先端分野」等を通じ目標を達成するとしている。
是非実現をしてほしいものである。
私は、団塊の世代の最後の世代でありますが、日本の高度成長とともに猛烈に働いてきた思いがあります。その時の財産として優れた技術が残されております。国際的にはエネルギーや環境分野で大きな商機があり、日本の優れたインフラ(下水道、ガス、電気、鉄道、道路、橋梁等)技術・原発、水ビジネス等のエネルギー技術、それを海外に輸出し、日本の地盤沈下をくい止める策とする必要があります。その為には個々の企業が売り込むのではなく、官民一体でセールスする事が必要である。
世界一の税率を課す法人税、世界がグローバル化するなか強い企業は海外に出て行く事になりかねない。
早期に、規制の緩和、税金の抜本的見直し等の政策を実行し強い経済を造る事が必要であると思われます。
又国民はいつまでも国におねだりを続けるのではなく、自立した個人を目指すべきである。真の弱者には救いの手を差し伸べる必要がありますが、無制限な手当の支給等は個人の国への依存度を高める事になり自立した個人にはならないように思います。
今月号では、アットホームが最近実施した18歳~29歳の一人暮らしの実状と部屋探しについての、アンケート調査の結果をご紹介します。
【住まい探しで重視すること】
1) アンケート調査時点
☆「家賃」を重視するが、90%以上となっている
☆次に「間取り・広さ」が80%以上と高い
☆3番目に「設備」で5%以上と、2番との重視度の開きがある。
2) 今後重視する点
☆「家賃」が一番であるが、10ポイント以上減少している。
☆「日当たり、通風が良い」は14ポイント増加している
☆その他「ペット可」「セキュリティ」が大幅上昇しているのが特徴です。
【重視する設備】
1) アンケート調査時点
☆一番が、「独立したトイレ・バス」以下「エアコン」「フローリング」「室内洗濯機置き場」となっている。
2)今後重視する点
☆「独立したバス・トイレ」が大幅上昇
☆「広い収納スペース」「防音」が次に大幅上昇
☆「追い焚きの出来るバス」の人気も上昇しております。
【重視する環境】
1) アンケート調査時点
☆「最寄り駅から近い」事がトップである。
☆次いで「勤務先から近い」事の重視度が高い。
☆「コンビニが近い」(女性はスーパーを重視)、「治安が良い」が3番目だ。
2)今後重視する点
☆「最寄駅から近い」が10ポイント弱増加。
☆「スーパー」が近い、「治安が良」いが17ポイント以上増加している。
以上の通り、家賃の重視度は相変わらず高いが将来的には減少傾向にあり、逆に「日当たり、通風」「ペット可」「セキュリティ」を重視する傾向にあるのが特徴である。
設備面では、今の住まいに不満を持っている入居者が多い点、重視する設備の種類が増加している点、「独立したバス・トイレ」が突出している点、「追い焚きの出来るバス」も人気上昇している点が特徴です。
環境面では、コンビニよりもスーパーを重視する傾向にある点、女性はスーパー重視に加え治安を重視する傾向が強い。
以上が今回のアンケート(アットホーム)調査の特徴です、今後の賃貸経営に活かせてください。
今後も皆様方のお役に立てる情報をお届け致します。
とまとハウス 代表者 粟野 則夫
宅地建物取引主任者・不動産コンサルタント技能者
ファイナンシャルプランナー・賃貸不動産経営管理士
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