平成22年8月号

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とまとハウスの「耳より情報」

（平成22年8月号）

梅雨が明けた途端に、厳しい猛暑が続いております。
特にご高齢の方は熱中症にご注意下さい。
（平成22年8月号）

平成２２年３月に「財団法人不動産流通近代化センター」が賃貸住宅管理業の今後のあり方等を検討する基礎的な調査研究をおこない、「賃貸住宅の新たな流れ、方向性について」の検討、分析を行った。今月号ではその概要をご報告申し上げます。

【賃貸住宅の現状と今後】

２００８年の調査では、民営借家の数は１，３３７万戸で借家と持家の比率は４割：６割である。空家率は１８．７％で民間賃貸住宅の空家数は２５０万戸に達する。
賃貸経営を行う物件所有者は個人が８５％を占めており、その内５０歳以上が８４％、６０歳以上が６０％で高齢化が進んでいる。
賃貸住宅所有戸数は、２１～５０戸が３１％、５０戸以下が８５％と小規模経営が多い状況である。
一方、借りる側の実態は、ファミリー層（夫婦のみ・夫婦と子供）の賃貸住宅居住率は３０％であるが、単身世帯層は７０％と高い。
一人親と子供世帯も賃貸住宅居住率は比較的に高い状況である。
今後の予測として、世帯構成で現在はファミリー層が１位となっているが、２０３０年には単身世帯が第１位にとなる事が予測され、人口の減少の割には世帯数の減少が少ない要因となっている。
晩婚化、高齢化により益々単身世帯が増加し、離婚の増加により「女性親と子供世帯」が増加するものと思われます。
今後は世帯のダウンサイズ化、特に「単独世帯」の増加により、賃貸住宅への根強い需要、ニーズが継続する可能性が高い。しかし、賃貸住宅はすでに空室率が高く、全体として供給オーバーの状況にあるといえるために、市場ニーズに対応した、適切な品質、管理形態、契約条件等を備えた物件の供給が重要だろうと結んでいる。
高齢者向け賃貸住宅、一人親と子供世帯の家族観の変化を踏まえた賃貸住宅、外国人の受入れ可能な賃貸住宅、多様化する賃貸ニーズを踏まえた新たな賃貸住宅市場を視野に入れて行く必要があります。