「資金計画」で事業活動をコントロールしよう(コラム)

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収入と支出を繰り返す行為が「事業」です。それらお金が、いくらで、いつ、どこから来て、どこへ行くのか、またどのように確保するのか。それらすべてを把握し、コントロールするのが資金計画です。

資金計画によりお金の流れを把握し、コントロール出来ると、事業活動が継続できます。更に、利益を生む出す根拠も得られるため事業活動が円滑に進んでいきます。

開業のための必要資金を割り出す

資金は出来るだけ低く抑える

開業資金とは、

  • 1.店舗や事務所の取得費用
  • 2.備品など道具の取得費用
  • 3. 改装や設備の導入費用
  • 4. 開業による広告・宣伝費用
  • 5. 商品の仕入費用

となります。
開業前に必要な資金(開業資金)と開業後に必要な資金(運転資金)を計算し、収支計画の基礎作りをします。
また、開業準備期間から事業を軌道に乗せるまでの間の生活費も頭に入れておかないといけません。

固定費の抑制を進めて、運転資金を算出する

一方、運転資金は、

  • 1. 人件費
  • 2. 店舗、事務所の家賃や維持費
  • 3. 商品などの仕入費用
  • 4. その他備品や各種の用品
  • 5. 交通費や通信費など事業活動の諸経費
  • 6. 借入金の返済

などがあります。

このうち、人件費や家賃など一定額を定期的に支払わねばならない費用のことを固定費といいます。売り上げの有無にかかわらず費用として発生するものなので、これらの固定費をいかに低くできるかが事業活動では大変重要になってきます。

業績が悪化したからといって、急に従業員の給与を下げたり、家賃を減額してもらえませんので、支出に占める固定費の比率が高くなるような経営は避けるように努力しましょう。
最後に、開業資金、運転資金とも、複数個所で価格調査をし、堅実な数字を算出するようにしましょう。また、見積もりも複数とって十分に検討するようにしてください。

収支計画の考え方

支出と収入の周到な予測を

収支計画とは、収入と支出の関係や、借入れと返済の関係など
それぞれを可能な限り詳細に予測していきます。将来にわたってのシミュレーションとなります。***

「開業のための必要資金を割り出す」の項目で支出の算出は済んでいます。開業資金を基礎とし、運転資金で割り出した支出金額に、あとは年数の経過ごとに、各支出項目の金額がどう変化するかを予測・計画していきます。

そして難しいのは収入の予測。一般的には、必要経費や仕入価格(原価)を計算して、採算が見込める価格を算出し、そこに市場環境や立地条件などを考慮して売り上げを予測していきます。
一方、その見方とは逆に、百円均一ショップなどが代表例のような、先に価格帯を予想して、それに合致する商品選びや仕入れ方法、販売体制を考えて、価格自体に差別化戦略を目指すマーケティングの仕方もあります。

これらを行うためには、まず、自分の商品やサービスの価格を決定しなければなりません。そのためには市場の価格相場を実地や環境などを考慮した上で、国民生活金融公庫総合研究所が発行している「小企業の経営指標」などで得た情報を基に、価格を高くするのか、安くするのかを多方面から検討していきましょう。

目下の資金繰りも予測しよう

さて、価格設定や販売体制などが決まれば、再び支払いに目を向けます。収支の見極めができた上で、計画書への数字を具体化していきます。

さらに、資金繰りも明確にしていきましょう。この資金繰りとは、経費などの支払いに対応できるよう事業所に入ってくるお金と出ていくお金の管理を行い、資金の流れをコントロールしていくことを指します。人が生活をすることでもこういった流れを営んでいきますが、事業の資金繰りとなると簡単な話ではありません。

事業の収入は、例えば給料などのように固定価格でないため予測が大変困難です。そもそも売り上げは変動するし、入金時期もばらばら。現金取引だけならまだわかりやすいのですが、請求書を発行する掛け売りや約束手形での取り引きもあるため、売り上げの現金化は現状難しいものです。

以上のように開業当初は売り上げの回収がすぐにはできないのに、支払いがだけが発生するため、しばらくは資金繰りが苦しい状況が続きます。この場面を切り抜けるためには、事業活動を続けるための資金を、どれぐらい、どのように確保していくのかが大変重要になります。

収支計画は数年先までの想定が必要

また、収支計画は数年先まで見通せたほうがいいです。長期的な見通しを勧められても、どうせ未来の経済状況や世の中の変化はわからないので、その「意味」を考えるとなかなか受け入れるのは難しいところでしょう。

しかし、ただ考えないではなく、変化していくものに対して修正を図ったり、全体が見渡せることで大きな道筋が出来上がります。そのため自身の事業の指標を定める意味においても、大切な作業だと理解してください。

独立資金を準備する

資金調達する金額は低く抑える

独立するにあたっての必要資金はすべて調達に頼る必要はありません。

実際、調達する必要なお金はどのようにして算出されるのか?それは、必要資金から、独立に使える自己資金を差し引いた残りの不足分となります。そのままの金額を調達するのではなく、何度も減額修正を試みて精査していきましょう。

限界と感じる金額まで落として開業にたいすると不安が出てくることもあるでしょう。しかしお金は無限にはありません。なければどうするか、無いところから考えることによってたくさんのアイディアが生まれ、競合との差別化を生むきっかけにもなるものです。

その作業によって導きだした不足部分だけを調達するように考えましょう。

借りるなら公的資金がおすすめ

調達する金額が決まったら、まずどういう調達先があり、どういう調達方法でそれぞれの調達先の特徴は何かを確認していきましょう。

事業用の借金となると、一番に思いつくのは「銀行」とお考えの方も多いのではないかと思います。しかし、銀行は、実はその中でもハードルが高いほうに属する調達先なので、いくつかある調達先の一つとお考えください。

小規模事業の開業支援に対する取り引きでは、一部の地方銀行や信用金庫、信用組合など、民間金融機関は比較的積極的ですが、都市銀行ではかなり消極的です。ただし、地域や業種という縛りがなく、金利や返済期間などの条件面が魅力的なのは、やはり公的資金を使った融資制度になります。

その中でも利用しやすいのが、政府系金融機関の国民生活金融公庫です。ここは数十万円から数千万円の幅で、新規開業に積極的な融資を行っており、全国に窓口があるため利用しやすいです。

また、都道府県や市区町村などの自治体も、その地域に住む人や事業所を構える人を対象にした融資をおこなっています。特に、市区町村では、金利の一部を自治体が負担する利子補給制度を設けているところもあるようです。

借りないで調達する方法

そのほか、地方銀行や信用組合と提携して行っている市民バンクという組織は、女性の起業や、社会的に意義のある事業への資金支援おこなっています。

また、資金調達は、借り入ればかりではありません。補助金や助成金、あるいはコンテストの賞金、寄付など、もらえるお金もあります。

さらに自分の資産を売却して資金を調達する方法もあります。じっくり時間をかけて自己資金を増やしていく方法に、いろいろとアイデアをめぐらせてみるべきです。

調達コストも考慮しよう

融資や出資で調達した資金は、もちろんもらったものではなく借り入れしたものなので、元金と加えて利子も融資なら返していかなければなりません。

出資なら、配当を考える必要があるし、出資者は会社の所有者になるので、経営に対するやりとりを行うことも出てきます。

調達を考えるときには「調達する金額」だけでなく、調達コストにも目を向けておく必要があります。

なお、「無担保・即日融資」と書かれたチラシなどを配付している貸金業者がいますが、これらの資金の金利はかなり高く、調達コストがとんでもなく高くつきます。また、こうした業者の中には、「ヤミ金融業者」が紛れ込んでいるので充分注意してください。